菅直人副総理兼経済財政担当相は20日、関係閣僚会議に提出した11月の月例経済報告で「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」との見解を表明し、物価が持続的に下落するデフレに逆戻りしたことを公式に宣言した。政府がデフレと認定するのは2006年6月以来3年5カ月ぶり。
　報告は、デフレが日本経済の先行きに与える影響について「景気を下押しするリスクが存在する」と言及。価格競争の激化が企業収益を圧迫し、賃金低下や個人消費の低迷につながりかねない状況に警戒感を強めている。政府が検討中の追加経済対策での対応や日銀の量的緩和策に注目が集まりそうだ。
　内閣府は、(1)生鮮食品、石油製品などの影響を除いた消費者物価指数が前月比で6カ月連続の下落(2)7～9月期の名目GDP（国内総生産）伸び率が2四半期連続で実質GDPを下回り、デフレを示す「名実逆転」が継続(3)大幅な需要不足が続き、物価の下押し圧力となっている－ことから、現状がデフレ状況にあると判断した。
　政府は01年3月～06年6月、戦後初めてデフレと判断。内閣府は翌7月の月例経済報告で「デフレ」の表現を削除した。その後数カ月間はデフレ脱却を公式に宣言することが模索されたが、「デフレに逆戻りする可能性が否定できない」（内閣府）との判断からそうした宣言には至らないまま、再びデフレに突入した格好だ。